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やっぱり当然こうなるよなぁ

サイエンスウェブ6月号のWinny関連記事でも指摘しましたが、やはり「Winny」の仕様を制限するだけでは情報漏洩は止められません。

毎日新聞、読者会員の個人情報6万6000人分流出(産経新聞)

≪社員のPCの交換ソフト「Share」が感染か≫

 毎日新聞の関連会社「毎日開発センター」から読者会員組織「毎日フレンド」の個人情報6万6000人分がインターネット上に流出したことが27日、分かった。社員の個人パソコンからファイル交換ソフトを通じて流出。読者の氏名、住所、電話番号、生年月日などが記載されていた。東京本社管内の販売店2200件の住所、電話番号なども流出した。
 毎日新聞によると、「毎日フレンド」は、関東など東日本地域の毎日新聞読者を中心に希望者を募って登録したもの。今年3月で活動を終了したが、それまで会報発行などのサービスを行っていた。
 流出したのは登録者の名簿で、氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味、メールアドレスなどが記載されていた。
 社内調査によると、同センターの男性社員(26)が自宅で作業をするためにデータを持ち帰ったが、個人パソコンに入れていた新型のファイル交換ソフト「Share(シェア)」がウイルス感染して、流出したとみられる。
 シェアはウィニーと同様、パソコンの使用者同士がネットを通じて、音楽や映画などのファイルを交換できるソフト。著作権法違反容疑でウィニーの作者と使用者の逮捕が相次いだことから乗り換える人が増えた。ウイルスに感染すると、自分の意図していないファイルまで流出してしまう。
 毎日新聞は、個人情報保護について内規を設け、ファイル交換ソフトについても今春から使用を禁止していた。
 会員に対しては全員に連絡を取って流出の事実を知らせ謝罪するほか、問い合わせ用のフリーダイヤルを設置して対応するという。現在のところ、二次被害は確認されていない。
 毎日新聞販売局は、「会員だった皆様には大変申し訳なく、深くおわびいたします。すべての会員の皆様に連絡を取っておわびします。個人情報保護の徹底を、全社員、関係会社に改めて指示するとともに、再発防止策を講じていきます」とのコメントを出した。
(04/27 12:56)

当事者、毎日新聞はこんな感じです。

情報流出:毎日新聞の読者会員情報流出 6万5000人分、関係会社員PCから(MSN毎日インタラクティブ)

この事件を受けて読売新聞にこんな記事が出ています。

交換ソフト「シェア」にご注意(読売新聞)

毎日新聞購読者情報 流出の原因?

 自衛隊や警察の情報を流出させた「ウィニー」とは別のファイル交換ソフト「シェア」を通じた情報流出が問題化し始めている。
 毎日新聞の購読者ら個人情報約6万5000人分がネット上に流出したのも、「シェア」使用が原因となった疑いが強い。シェアによる流出をもたらす「暴露ウイルス」も既に2種が確認されており、関係者は注意を呼びかけている。
 シェアは、2004年ごろに開発された日本製のソフトで、ネット上で無料配布されている。開発者は明らかになっていない。
 ウィニーによる情報流出の危険性が明らかになった1年ほど前から利用者が増え、ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」(東京都墨田区)によると、「現在、少なくとも数万人が使用している」という。
 ウイルス対策ソフト会社「トレンドマイクロ」(渋谷区)によると、今年1月中旬、シェアによる情報流出をもたらす暴露ウイルスが確認された。今月13日にも新種ウイルスを確認。毎日新聞の購読者情報流出は、この新種ウイルスが原因となった可能性が強い。
 シェアもウィニーと同様に、主に音楽や映像ファイルを交換するのに使用されていると見られる。毎日新聞の購読者情報を流出させた関係会社社員は「音楽情報などをインターネット上から得るため、自宅のパソコンに(ファイル交換ソフトを)インストールした」と話しているという。
 経産省の外郭団体の独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」の加賀谷伸一郎研究員は、「ウィニーだけではなく、ファイル交換ソフトの利用自体が危険と言わざるを得ない。興味本位での利用は控えて欲しい」と呼びかけている。

情報漏えいに対しては、個人や企業レベルではウィルスに感染しない対策を十分にしておくことが大切です。国レベルでは、やはり“正しい”P2Pが利用できるような環境づくりが必要でしょう。

 さて。Winnyはもちろん、Shearを初めとするP2Pソフトは全く悪くないということを改めて指摘しておきます。現在進行中のWinny裁判を追ってみていると、検察側はWinnyを悪者に仕立て上げてスケーブゴートにしようとしているとしか思えませんが、そんなことは無駄だということが証明されたようなものです。仮にWinny裁判が被告有罪となったとしても、それでP2Pを作る人間がいなくなるわけではないですし(作ろうとする人間が減るとは思いますが…)、第一、その抑止力効果は日本国内だけで、海外製ソフトには警察は手を出せません。どうするつもりなんでしょうか?もう、上から押さえ込む、なんて手法が有効なご時勢じゃないのに。

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