« リーピング | トップページ | アポカリプト »

Appleの反発

 先程行われた『「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集』の結果が首相官邸のサイトで公開された。

知的財産推進計画2007の策定

 この中でApple Japanがかなりキツめの意見を出している。概要は下記の記事で確認できる。

アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 (CNET Japan)

 Appleの主張は、主に記録媒体への課金に関する部分、つまりiPodやHDDにまで音楽使用料を乗せようとする動きへの反対意見であり、十分に納得できるものだ。これを読めば、いかに消費者が置き去りにされているのか、いかにジャスラックが金儲けをしようとしているのかが分る。文化庁に対して怒りすら覚える。

 現在行われている音楽・映像記録用のDVDやCDに対する課金が、HDDにまでされるとすれば、単純に考えても音楽使用料の二重取り三重取りであり、音楽・映像を保存しないユーザーにとっては詐欺に等しい。

 Appleの意見書の中で注目したいのは、「理由3」の部分だ。

---------------------------
理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制問題小委員会並びに2006 年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPO に加盟している184 ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11 ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163 ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod 等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。
---------------------------

 委員会の中で、土肥某、松田某が「国際基準である」という論拠で保証金制度の範囲を広げようとしていることは、実は詭弁であり国際基準からは外れていることを指摘している。両氏はいわゆる御用学者なのだ。

 つい先日も、薬事審議会の委員がタミフルの製造元から研究費という名目で金銭を受け取っていた事実が発覚した。果たして、両氏と権利団体の間に金銭の授受はなかったのだろうか?仮にも大学教授を名乗っているのだから、そうしたことはなかったと信じたい。

« リーピング | トップページ | アポカリプト »

パソコン・インターネット」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/38977/15326365

この記事へのトラックバック一覧です: Appleの反発:

« リーピング | トップページ | アポカリプト »