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権利団体じゃなくて利権団体

 先日、総務省が「コピーワンスじゃなくて10回までオーケーにしなよ」と言ったので、来年あたりからコピー回数緩和に対応したデジタル機器が発売される見込み。おかげでHDD+VHS+DVDレコーダーの購入予定は先延ばしになりました。

 当たり前ですが、コピーワンスは不評です。HDD/DVDレコーダーの売り上げがいまいちなのも、コピーワンスが足を引っ張っているからだという説もあります。今回の総務省の提言は、こうした状況に対するハードウェアメーカーからの意向が強く反映されたものだといえるでしょう。(消費者の、ではないところがミソ)
 ところが、このコピー10回にも文句を言っています>権利団体。

「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張(ITMedia)

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権利者会議側は委員会でコピーは4回(放送波からのコピー1回+他機器へのコピー3回)を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬」と「対価の還元」(椎名氏)を挙げており、「ユーザーの利便性と権利者の権利保護を両立させるためには、私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」と主張した。

 同審議会でコピーワンスの回数変更ではなくEPN(Encryption Plus Non-assertion)を主張していたJEITAについて実演家著作隣接権センターの椎名和夫理事は、「消費者と権利者が歩み寄ろうとしているとき、補償金制度の廃止を話し始めるような態度は事態の推進を妨げる」と批判。EPNそのものについても、「EPNは枚数も世代も制限できないコピーフリーだ」と、とうてい受け入れる余地がないとの見解を示した。
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 何が何でも金を毟り取ろうという気マンマンですな。私だって創造物に対しては尊敬もするし、対価だって支払う。それがちゃんとクリエイターに還元されていれば全く問題ないのだけれど、JASRACのような不透明な搾取団体が存在することが問題。補償金制度にしてもそう、結局消費者にツケを支払わせているわけだ。一方的に。著作権者側の努力もなしに。

 コピーワンスにしても同じ。結局消費者、ユーザーが不便を被っている。大体、著作権にうるさいアメリカですら、コピーワンスなんて(議論はされたけど)導入はされていない。

 何万人もの人間が、NHKを除けば基本タダで見られるテレビ放送と比較するのは適当ではないかもしれないが、パソコンソフトにもコピーガードが当然という時期があった。そんな中、ジャストシステムの「太郎」「一太郎」がコピーガードなしで販売され、あっという間にシェアを伸ばし、一時期は市場を独占した。もし、「一太郎」にコピー回数制限があったら、市場を独占できただろうか?無理だったろうと思う。

 現在、PCソフトでは「ライセンスキー方式」と「アクティベーション方式」が主流となっているが、完全なコピー対策ではないことはメーカー側も十分承知している。その上で、コピーされたり海賊版が作られたりしないような方策が求められているわけだ。果たして放送局やJASRACはこうした対策を検討しているのだろうか?努力もせずコピー回数の制限なんて安易な方法にしたのでは?何もしないで、ただ金を奪っていくのなら、それは泥棒と変わらないと思うんだが。

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