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正当な対価なら払いましょう

 先日、私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るための「指摘録音録画小委員会」の第9回会合が行われたそうですが、権利者側は相変わらず目先の利益だけを考えているようです。

「DRM普及でも補償金制度は必要」権利者側がメーカーに利益還元求める
(INTERNET Watch)

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 補償金額の決定方法については、前回の小委員会で「私的録音録画が可能であるすべての機器・記録媒体を補償金の対象とすべき」と発言した日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が、「補償金の対象機器が私的複製に関与する割合を考慮した上で補償金額を決めるべき」と主張した。

 さらに椎名氏は、現在の補償金額が「対象機器・記録媒体の価格の定率」となっていることを挙げ、「最近の対象機器・記録媒体はオープン価格が多い。これらの価格が安くなると、それに応じて補償金額も下落する」と指摘。改善策として、定率ではなく定額で補償金を徴収するプロセスを提案した。

(中略)

また、文化庁著作権課の川瀬真氏は、現在のDRMでは私的録音録画補償金は必要と語る。ただし、DRMの普及状況によっては「補償金制度がなくなる可能性もある」として、それまでの過渡期として補償金で調整する考えを示した。この意見については、駒沢大学教授の苗村憲司氏も同意し、「将来的に著作権保護技術が発達すれば、補償金制度は廃止するべき」と話した。

 一方、苗村氏の意見に対しては、椎名氏が「消費者と契約者の間で個別課金が可能になったからお終いというのではバランスが取れない」と反論。「私的複製の問題は、メーカーが高度な複製技術を一般に普及させたことから生じている」として、メーカー側に私的複製可能な商品を販売した利益を権利者側に還元することを求めた。
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 ちゃんとクリエーターにお金が行く方法なら、消費者はコストは負担するでしょう。現時点でも、ダウンロード販売の売り上げは上がっているわけですし。さらにDRM技術が進化して、消費者→クリエーターというシンプルかつ正しいルートが出来上がれば、JASRACのような料金搾取団体は不要になり、コストも安くなるはずです。

 したがって、椎名氏の「バランスが取れない」という理論は、おかしいことが分かります。消費者とクリエーター間でバランスがとれている状態なのですから。椎名氏の言葉は、言いかえれば「俺たちにも金を寄こせ」ということでしょう。

 続く「私的複製の問題は、メーカーが高度な複製技術を一般に普及させたことから生じている」という言葉も一方的で、メーカーのみを悪者に仕立て上げようという意図が見えます。消費者からすれば、余計なコストを支払わせられる現在の補償金制度の存在自体が悪と思えます。

 委員会の中では消費者の立場に立って発言されている方もいらっしゃるようですが、どうなることやら。

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シャムは切り口はオーバーされた!
でも、政治ネタを内蔵すればよかった?

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