« 厨の研究(6) | トップページ | 厨の研究(7) »

ダウンロード違法化に関する文化庁の資料

 以前のエントリー(「結局、ユーザーは置き去り」)でも触れた『ダウンロード違法化』に関して、ITMediaで文化庁の資料全文が公開されている。

「ダウンロード違法化」なぜ必要 文化庁の配付資料全文(ITmedia)

 ダウンロード違法化については、MIAUも非難のメッセージを公開している。

ユーザーの多数意思が反映されていない、MIAUがダウンロード違法化を非難(インプレス)

MIAU : 私的録音録画小委員会の第15回会合に関する緊急メッセージ

 繰り返しになってしまうけれど、気になった点をピックアップしてみる。まず、利用者の保護について。

【2】利用者保護

 ダウンロードした利用者の保護については、次のような措置により、充分対応可能と考えられるがどうか。

ア:仮に法改正された場合における法改正内容等の周知徹底(政府、権利者)

イ:権利者が許諾したコンテンツを扱うサイト等に関する情報の提供、警告・執行方法の手順に関する周知、相談窓口の設置など(権利者)(詐欺的行為の防止にも効果あり)

ウ:適法マークの推進(権利者)

なお、法執行については、仮に民事訴訟を提起する場合においても、立証責任は権利者側にあるので、実務上は権利者は利用者に警告をした上で法的措置を行うので、利用者が著しく不安定な立場に置かれ保護に欠けることにはならはない(法律においても、例えば違法複製物等からの録音録画であることを知って行う場合に限定することとしている)と考えられるがどうか。

 (ア)に関して、現在の著作権法に関しても決して周知徹底されているとは思われない状況にあるにも関わらず、今後どのようにして法改正内容を周知できるのか。
 (イ)に関して、(ア)で触れた周知徹底がなされない場合、「詐欺的行為の防止にも効果あり」とは思えないがどうか(笑)。だから周知徹底する友好的な方法がないでしょ、現時点において。あるならちゃんと明示しなさい。
 (ウ)に関して、(イ)にも関連することだが「海外サイト」に関して全く考慮されていないのはなぜ?日本国内だけでやっても意味ないでしょ?
 もう、的外れというか知ってて知らぬ振りしているのか。

 さらにキャッシュに関しては、先送りという無責任さ。

【3】キャッシュの取扱い

 ストリーミングに伴うキャッシュについては、著作権分科会報告書(平成18年1月)における一時的固定に関する議論の内容等を踏まえた上で、必要に応じ法改正すれば問題がないと考えられるがどうか。

 ダウンロードを違法化するなら、キャッシュだって違法になってしまうだろ。一時だろうがなんだろうが、ダウンロードに違いはないんだから。とりあえず権利者の意向にしたがいダウンロードを違法化しました、でもキャッシュは知りませんって。そんなグレーゾーン残したらいかんでしょ。あとからこっそり気付かれないように違法化するつもりなんだろうけど。

 さらに突っ込むと、

【1】改正の必要性

(1)これらの利用は、一般に通常の流通を妨げる利用であり、国際条約、先進諸国の動向等を勘案すれば、第30条の適用対象外とする方向で対応すべきと考えられるがどうか。

 先進諸国に合わせるなら、JASRACの利用料は暴利だろ。さらにデジタル放送のコピーガードなんて、アメリカでもヨーロッパでもやってないんだから、都合のいいところだけ抜き出して利用しないでいただきたい。第一、国ごとに市場規模が異なるのだから、著作権法だって違いがあって当然でしょ?なら、CDやDVDの価格だって先進諸国並みにして欲しいものだ。

 利用者の意見を無視して、こんな無理のある法律を作ってしまったら、コンテンツ産業全体が利用者からそっぽを向かれるとおもうのだがなぁ。

« 厨の研究(6) | トップページ | 厨の研究(7) »

パソコン・インターネット」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/38977/17435216

この記事へのトラックバック一覧です: ダウンロード違法化に関する文化庁の資料:

« 厨の研究(6) | トップページ | 厨の研究(7) »