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文化庁が補償金のなくなる未来を提示

「ダウンロード違法化」の流れに対しこちらはよい方向へ向かっているようだ。

私的録音録画小委員会:「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示(ITmedia)

 12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。

 もともと法整備が間に合わず、著作権者側からの圧力に押し切られて始まったどんぶり勘定の補償金制度。CD-ROMやDVD-ROMが「(違法な)コピーに使われるであろう」という思い込みで、関係のない多くの一般ユーザーからも金をむしり取っていたわけだから、これが是正されることは非常に喜ばしい。

 記事を読むと実演家著作隣接権センターの椎名氏(この人、権利ばっかり主張してユーザーのことなんか欠片も考えていないように見える)は、まだぐぢぐぢ補償金を残したいようだけど、そんな意見が押し通ってDRMと補償金が両方かかるなんて事態だけは避けてほしいものだ。

 今後どのようなDRMが制度化されていくのかは不明だが、実際の仕組み以外にもDRM制度のポイントはふたつあると思う。ひとつは、著作権者と利用者が直接結ばれること。現在、JASRACなどの回収業者が管理している著作権料の徴収を、著作権徴収業者を通さなくてもできるようになる可能性があること。少なくとも、「どの曲がどれだけ使われているか」「どこで使われているか」がはっきりするわけで、今のJASRACのような十把一絡げのどんぶり勘定は通用しなくなり、お金の流れが透明化できるはず。本当は今だって、iTMSとかならどの曲が売れているか分かるんだから(JASRACにやる気があれば)、本当に使用された曲の著作権者に正当な対価が支払われるようになるはず。
 もうひとつは「契約という概念が一般化する」こと。DRMが一般化すれば、個人と著作権者間の契約が無数に生まれることになり、「契約を守る」ことが当然になる…んじゃないかと。甘いかなぁ。甘いかもね。

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