« 消費者不在の規格競争 | トップページ | 迷惑メール対策新法提出 »

情報通信法?

 この記事だけでは詳細まではわからないが、いろいろと論議を呼びそうな法案だと思う。

総務省:通信、放送1本化へ議論開始…規制拡大など(毎日新聞)

 通信、放送関連の法律を一本化した「情報通信法」(仮称)の制定を目指す総務省は25日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」で議論を始めた。

 これまで原則自由だったインターネット上のホームページなどのコンテンツ(情報内容)も有限希少な電波を利用する「放送」と区別せず、ともに「社会的影響力」の大きさに応じて段階的に規制する内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性がある。総務省は2010年の通常国会に法案を提出する構えだが、「表現の自由」との関連で議論を呼びそうだ。

 新法は、高速ネットの普及などでテレビ番組をネットで視聴できるなど、通信と放送の融合が進む産業構造の変化に対応することを目的とし、放送法や電気通信事業法など10以上の関連法案を一本化する。「放送」「通信」を別々の法律で規制するのではなく、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

 現状のコンテンツサービスで「基幹放送」とされている地上テレビ放送は(1)政治的な中立性(2)公序良俗に反していないか--などの観点から規制を受けている。

 だが、総務省は新法で「社会的影響力」の大きさによってコンテンツに対する規制の強弱を決める考え。社会的影響力の大きさは(1)視聴者数(2)有料か無料か--などを基準に区別するとしているが、現時点での基準はあいまいだ。同省から「特に社会的影響力が大きい」と判断された場合、テレビ放送と同様の規制を受けるメディアが出てくる可能性がある。

 対象は明確でないが、現行放送法と同じように許認可を受けた業者が発信する情報ということなんだろう、役人の考えでは。いろいろと関連法案があり、現状にも即していないから一本化して簡略化したいという気持ちは分からないでもない。法律はシンプルな方がいいに決まっている。でも、放送に合わせて通信を規制するというのは乱暴すぎる。
 最初は新聞社や放送局が提供するコンテンツだけが規制対象になるとしても、それが個人のコンテンツに拡大されないという保証はない。そうなったら権力による個人の言論統制、弾圧に繋がる。そうしたあやうさを覚えずにはいられない。

 そもそもインターネットは自由であるべきで、政府などの公権力が介入すべきではない。(自由というのは何でもしていいということではなく、自己責任ということ。念のため)そのうえ基準があいまいというのだから、話にならない。また、基本的には国内だけを考えればいい放送と違って、海外のコンテンツを日本国内から閲覧したり、またその逆もできる通信の世界を、日本の国内法だけで制限しようとするのは最初から無理がある。その辺、法案を作った役人は理解しているのだろうか?

« 消費者不在の規格競争 | トップページ | 迷惑メール対策新法提出 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/38977/40291358

この記事へのトラックバック一覧です: 情報通信法?:

« 消費者不在の規格競争 | トップページ | 迷惑メール対策新法提出 »