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スケープゴート

土浦の事件報道の際にも書いた(またもマスコミの印象操作)けれど、やっぱりマスコミはおかしい。

岡山駅突き落とし事件、少年の自宅から携帯やマンガ本押収(読売新聞)

 岡山市のJR岡山駅で、岡山県倉敷市、県職員假谷(かりや)国明さん(38)がホームから突き落とされ、死亡した事件で、県警は29日、大阪府大東市の少年(18)(殺人容疑で送検)の自宅を捜索、自宅に残していた携帯電話のほか、マンガ本、参考書などを押収した。

 押収品には、猟奇的殺人事件を扱った「ひぐらしのなく頃に」や、死に神と手を組んだ青年が殺人を繰り返す「DEATH NOTE」のマンガ本などがあり、県警は犯行動機につながるものがないか解明を進める。

警察が犯行の動機を調べるために捜索・押収するのは当然としても、無数の押収品の中からマンガ本だけをピックアップするのは偏向報道だろう。結局、理解できない犯行の原因をマンガやアニメ、ゲームに押しつけてしまいたいという記者の勝手な考えでしかない。第一、いまどきマンガやゲームを持っていない若者の方が希少なんじゃないだろうか?

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ジャンパー

 アメリカの片田舎に住む15歳の少年、デヴィッド・ライスは氷結した河に落ちたことでテレポート(ジャンプ)能力に目覚める。暴力的な父親から逃げ出したデヴィッドは、ジャンプして忍び込んだ銀行の金庫から大金を盗みだす。
 8年後、世界中をジャンプで移動し気ままな生活を送っていたデヴィッドの元に、ローランドと名乗る男が現れる。彼はジャンパーを抹殺することを目的とした“パラディン”と呼ばれる集団の一員だった。ローランドの攻撃から辛くも逃げ出したデヴィッドは、故郷の自宅、自分の部屋へとジャンプした。しかし、ローランドの魔の手は着実にデヴィッドを追い詰めて行くのだった…。

 スティーヴン・グールドの小説の映画化。

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今日のニャンコ

08032401 久しぶりに猫画像。携帯電話のカメラで撮影したものが溜まってしまったので。

近所で見かけた黒猫。他にも数匹の黒猫がいるので、ここらには黒猫の系譜があるようだ。押し並べて人懐っこい。この黒猫も呼んだら近寄って来たから、もしかしたら誰かに餌付けされているのかもしれない。

この時は時間がなかったので構ってやれなかった。その後見かけていない。

08032402 こちらは駐車場猫の一派。

黒猫と違って警戒感バリバリに出している。何度か遭遇しているのに、未だに慣れてくれない。やはり毎日会ってないと忘れてしまうのか?

08032403 都内某所で撮影。

雨の日に雨宿りしている猫たち。繁華街で人通りも激しかったが、我関せずという態。流石、猫。

またもマスコミの印象操作

茨城の無差別殺人事件、マスコミはオタクの犯行にしたいらしい。

「捕まえてごらん」 容疑者、前日警察に電話 茨城殺傷(朝日)

 茨城県警の石井孝・刑事部長は23日に土浦署で開いた記者会見で、「こういう結果になったのは残念で遺憾」「駅やネットカフェへの張り付きなど、ベストを尽くしたつもりだ」と釈明した。

 19日の殺人事件にかかわった疑いで金川容疑者が指名手配されたのは21日。ゲームを買いに行ったことがあるとの情報から、東京・秋葉原にも捜査員を派遣するなどして行方を追っていた。

(中略)

 金川容疑者は両親と弟、妹2人の6人家族。関係者によると、自室にこもってゲームに熱中、食事も自室でとることが多かったらしい。三浦芳一さん殺害事件のあった19日朝も、家族は姿を見ていないという。

 同容疑者の自室で一緒にゲームをしたという知人の男性(22)は「格闘ゲームが好きだったが、負けると機嫌が悪くなりちょっと切れやすい一面もあった」と振り返る。

 県警によると、金川容疑者は地元の高校を卒業。いくつかのコンビニエンスストアでアルバイトをし、今年1月に辞めるまでに70万円近くためた。数万円ずつ引き出してゲームなどを買い、東京・秋葉原に行くこともあったという。三浦さん事件の数日前には約40万円を引き出していた。

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mixi規約改定問題終息へ?

 4/1を前に、再度新しい規約が提示されました。施行前というのがポイントで、mixiユーザーのジャーナリストがmixi事務局に質問した際、新しい規約ができなければ(批判のあった)規約がそのまま適用される、という回答があったからです。
 特に批判の強かった著作権に関しては、ユーザーに権利があることが明記され人格権の行使に関しては削除されました。また、(おそらくはRSSなどで必要となるであろう)ユーザーが投稿したコンテンツの要約を掲示する旨や公開範囲の設定を尊重する旨が明記されています。

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つみかさね

これはいかんよなぁ。

「らくらくホンに極めて類似」 ドコモ、ソフトバンク端末の販売差し止め申し立て(ITmedia)

NTTドコモと富士通は3月17日、ソフトバンクモバイルの東芝製端末「かんたん携帯」が、ドコモの富士通製端末「らくらくホン」に「極めて類似」しているとして、不正競争防止法に基づき、「かんたん携帯」の製造販売などの差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 

ドコモ、ソフトバンクモバイルに「821T」の販売差し止め要求--らくらくホンに酷似(CNET)

 ドコモによれば、端末に搭載された3つのワンタッチボタンや十字キーの形状、それに伴うソフトウェアなどの部分が酷似しているという。

 ドコモと富士通はらくらくホンに関して特許や意匠登録をしているわけではないが、「著しく酷似していることに関する損害に加え、お客様がらくらくホンだと思って821Tを購入してしまう恐れがある」(ドコモ)という点を問題視した。

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ニコニコ動画の決断

 ニコニコ動画を運営するニワンゴが、著作権を侵害している動画(許諾なしにアップロードされた動画)を削除するとテレビ局側に申し入れた。

ニコニコ動画、著作権侵害動画はすべて削除する旨をテレビ局6社に申し入れ(RBB TODAY)

ニワンゴは11日、同社が運営する動画投稿・共有サイト「ニコニコ動画」における著作権侵害動画への対応策について、既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除することと新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組については直ちに削除することを記した申入書を、日本放送協会、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社に提出した。

ニコニコ動画、著作権侵害のテレビ番組動画をすべて削除へ--放送局に申し入れ(CNET)

ニワンゴは、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」において、著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針だ。親会社のドワンゴが3月11日に明らかにした。

 ニワンゴはテレビ局6社に対し、

ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する
新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する
という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携(共同)関係が成立したことを意味するものではない」(ドワンゴ)とのことだ。

 これでテレビ局が著作権を持つ動画、例えばテレビ番組を録画したものなどは、ニコニコ動画から排除されることになる。騒ぐ連中や懲りずにアップする奴もいるだろうが、現状では仕方のないこと。

 一方で、『初音ミク』にみられるような新しい形の許諾、それに付随するムーブメント、あるいはMADムービーと呼ばれるコラージュ技法を使った作品などを見ていると、やはり現状の著作権というもののあり方が時代にそぐわなくなってきているんじゃないかとも思う。

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mixi規約改定事件の考察

●騒動勃発の経緯

 後々のために今回の経緯を簡単にまとめておこう。

 08年3月3日、mixiの「新機能リリース・障害のご報告」に「利用規約改定とmixiプレミアムに関する重要なお知らせ」が掲載される。内容はmixiの利用規約の全面改定の予告であり、その内容が別ページ()に掲載された。その中に以下の文面があったため、mixi日記などで取り上げられることとなる。
(※mixi内ページの閲覧にはmixiアカウントが必要)

第18条 日記等の情報の使用許諾等

1本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと)を許諾するものとします。
2ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

(※動画利用規約の第8条にも同様の文面がある)

 素直に読めば、個人の日記等をmixi事務局が無断で転載・改変・出版が可能になり、それに対してユーザーは何も言えなくなると取れる。

 皮肉なことに、SNSであるmixiでは友人登録した「マイミク」の最新日記タイトルがログイン後の画面に表示されるため、3/3~4にかけてまるで野火のように利用規約改定に対する反発が広がっていく。

 同時に3/4の株式会社ミクシィの株価が下落、ストップ安となる。これが利用規約改定によって引き起こされたかどうかは定かではないが、少なくとも影響は与えたと思われる。

 3/4、午後になってITmediaニュースに取材記事が掲載される。

「mixi日記、無断書籍化はしない」――規約改定の意図をミクシィが説明(ITmedia)

 ミクシィは3月4日、前日付けで告知したSNS「mixi」の新規約(4月1日から適用)の著作権に関する条項について説明した。「規約改定後はユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」とネットで騒動になっていたが、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。

 この記事の中でmixi事務局は、規約改定の意図について以下のように述べている。

(1)投稿された日記データなどをサーバに格納する際、データ形式や容量が改変される(ユーザーの著作者人格権《同一性保持権》を侵害する)可能性がある

(2)アクセス数が多い日記などは、データを複製して複数のサーバに格納する(ユーザーの複製権を侵害する)可能性がある

(3)日記などが他ユーザーに閲覧される場合、データが他ユーザーに送信される(ユーザーの公衆送信権を侵害する)可能性がある

 同様の記事がINTERNET Watch、CNETにも掲載される。

mixi規約改定の意図説明「日記を無断使用することはない」

mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止(CNET)

 また、「新機能リリース・障害のご報告」に「利用規約改定に関するお知らせ(追記)」が掲載され、その中で報道にあった内容の弁明が掲載される。この告知が出たことで、騒動は一段落したようだ。3/5には利用規定修正に関するお知らせが告知される。

・mixi利用規約第18条の条文修正
 -ユーザーのみなさまに著作権があることの明記などについて検討しております。
・Q&Aの作成、公開
 -寄せられたお問い合わせ、用語などについてのQ&Aを検討中です。

 これを受けて、ユーザーは不安を抱えたまま事態の推移を見守っている状態といえる。

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迷惑メール対策新法提出

 迷惑メールによる損害というのは数千億に上るという調査結果があるらしい。毎日大量の着信にうんざりするという精神的ダメージを考えれば、なくすことで皆がハッピーになれるはず。
 この点では政府も積極的な対策に乗り出している。

迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案(読売新聞)

 経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。

 最大で懲役1年、罰金200万円を科すことが柱で、経産省は3月上旬に特定商取引法(特商法)の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。

 総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を3000万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。

 改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。

 現行法では「未承諾広告※」と表示すれば、広告メールを送ることができた。経産省の調べでは、この表示義務に従っているメールは1%未満で、規制が骨抜きとなっていた。迷惑メールは消費者からの申し立てがあったものだけで、毎月8~10万件に達しており、対策の抜本的強化が求められていた。

 ただ、違法な迷惑メールの広告主を特定するには膨大な作業が必要だ。人手が限られている中で、法律の施行による迷惑メールの抑止効果がどこまであるか疑問視する声もある。

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