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mixi規約改定事件の考察

●騒動勃発の経緯

 後々のために今回の経緯を簡単にまとめておこう。

 08年3月3日、mixiの「新機能リリース・障害のご報告」に「利用規約改定とmixiプレミアムに関する重要なお知らせ」が掲載される。内容はmixiの利用規約の全面改定の予告であり、その内容が別ページ()に掲載された。その中に以下の文面があったため、mixi日記などで取り上げられることとなる。
(※mixi内ページの閲覧にはmixiアカウントが必要)

第18条 日記等の情報の使用許諾等

1本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと)を許諾するものとします。
2ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

(※動画利用規約の第8条にも同様の文面がある)

 素直に読めば、個人の日記等をmixi事務局が無断で転載・改変・出版が可能になり、それに対してユーザーは何も言えなくなると取れる。

 皮肉なことに、SNSであるmixiでは友人登録した「マイミク」の最新日記タイトルがログイン後の画面に表示されるため、3/3~4にかけてまるで野火のように利用規約改定に対する反発が広がっていく。

 同時に3/4の株式会社ミクシィの株価が下落、ストップ安となる。これが利用規約改定によって引き起こされたかどうかは定かではないが、少なくとも影響は与えたと思われる。

 3/4、午後になってITmediaニュースに取材記事が掲載される。

「mixi日記、無断書籍化はしない」――規約改定の意図をミクシィが説明(ITmedia)

 ミクシィは3月4日、前日付けで告知したSNS「mixi」の新規約(4月1日から適用)の著作権に関する条項について説明した。「規約改定後はユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」とネットで騒動になっていたが、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。

 この記事の中でmixi事務局は、規約改定の意図について以下のように述べている。

(1)投稿された日記データなどをサーバに格納する際、データ形式や容量が改変される(ユーザーの著作者人格権《同一性保持権》を侵害する)可能性がある

(2)アクセス数が多い日記などは、データを複製して複数のサーバに格納する(ユーザーの複製権を侵害する)可能性がある

(3)日記などが他ユーザーに閲覧される場合、データが他ユーザーに送信される(ユーザーの公衆送信権を侵害する)可能性がある

 同様の記事がINTERNET Watch、CNETにも掲載される。

mixi規約改定の意図説明「日記を無断使用することはない」

mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止(CNET)

 また、「新機能リリース・障害のご報告」に「利用規約改定に関するお知らせ(追記)」が掲載され、その中で報道にあった内容の弁明が掲載される。この告知が出たことで、騒動は一段落したようだ。3/5には利用規定修正に関するお知らせが告知される。

・mixi利用規約第18条の条文修正
 -ユーザーのみなさまに著作権があることの明記などについて検討しております。
・Q&Aの作成、公開
 -寄せられたお問い合わせ、用語などについてのQ&Aを検討中です。

 これを受けて、ユーザーは不安を抱えたまま事態の推移を見守っている状態といえる。

●人はなぜ過ちを繰り返すのか

 こうした規約改定にまつわる騒動は、今回が初めてという訳ではない。

 2001年10月には、無料ウェブスペースサービスのジオシティーズ(現Yahooジオシティーズ)の規約が今回同様ユーザーがアップロードしたコンテンツをYahoo!が自由に利用できるように改定され問題となった。やはりジオシティーズ側から「無断で利用はしない」というコメントが出されたが、結局多くのユーザーが流出してしまった。アメリカのGeocitiesでは1998年に同様の規約改定を行った際、ユーザーからの強い反発(ボイコット運動)で改定が回避された経緯があるが、日本では結局規約の文面は変更されず今もYahoo!Japan全体の規約として残されている。

 また、2004年11月にはライブドアが運営するlivedoor Blogの規約改定を巡る騒動が起きている。

livedoor Blogの著作権に関わる利用規約改定にユーザーから不満の声が

 このほかにも大事件には発展しなかったものの、gooブログなど主にブログサービスの著作権に関連する規約改定に関してユーザーが不満を表明するケースは少なくない。
 「電車男」などのようにインターネット発のコンテンツが他のメディアへ展開していく事例が現れたことで、多くのユーザーの内で著作権に関する関心が高まっているのは間違いないだろう。本来、サービス運営者はそうしたユーザーの反応を敏感に感じ取り、双方が十分に納得し満足できる道を探すべきだと思う。たとえそれができないとしても、過去のこうした事例を知っていれば、ユーザーの意見を聞くなりうまくいっているサービスの規約を参考にするなりいくらでも方法はあったはずだ。

 さらにSNSサービスであるmixiには、mixiならではの問題が存在したため騒動が大きくなったとも考えられる。いくつかの側面から今回の問題を考えてみよう。

●規約内容そのものの問題

 まずは発端となった改定規約の内容から始めよう。ただし、私は法律の専門家というわけでなはいから、内容に間違いがあるかもしれない。

 問題の改定規約第18条は以下の通り。

第18条 日記等の情報の使用許諾等
1本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと)を許諾するものとします。
2ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

 1項において、ユーザーが投稿した内容に関する著作隣接権認め、2項において著作者人格権の行使(使用された場合の異議申し立てなど)を禁止している(としか読めない)。
 これに対してmixi事務局は以下のように弁明している。

ユーザーのみなさまが『mixi』のサービス内で作成した日記、著作物等の情報について、従来どおりユーザー自身が権利を有することに変わりはありません。

また、ユーザーのみなさまが投稿した日記等の情報(公開している自主作成の映像やイラスト、テキスト等)の使用に関しては、当社の以下対応について同意いただくもので、当社が無断で使用することではありません。

1.投稿された日記等の情報が、当社のサーバーに格納する際、データ形式や容量が改変されること。

2.アクセス数が多い日記等の情報については、データを複製して複数のサーバーに格納すること。

3.日記等の情報が他のユーザーによって閲覧される場合、当社のサーバーから国内外に存在するmixiユーザー(閲覧者)に向けて送信されること。

 著作権はユーザーのものであり、mixiは著作権を侵害する意図はない、サーバーなどの運営部分で著作権に触れる部分がありそうだったから、ということらしい。

 しかし、(すでに多くの人が指摘しているように)これは単なる言い訳、あとから思いついた言い繕いにしか受け取れない。

 mixi事務局が挙げた理由はサーバー運営の技術的な事柄であり、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うことに関する許諾ではなく、「日本国内サーバ以外に海外サーバも使用し、そちらにデータを移動することもある」ということを明示すればいいだけの話だ。
 なぜあたかもユーザーの著作物をmixi事務局が勝手に利用できるような規約を掲載したのだろう?もっとも可能性の高い理由として考えられるのは、「他のサービスを参考にしたため」ではないだろうか。ようするに余り考えずに他のブログサービスの利用規定を参考にして作成し、法務部門がチェックして掲載したという流れ。利用規約は弁護士などのような法律の専門家が作ると思われがちだが、たいていの場合専門家はチェックするだけで内容を考えたりすることは稀だ。
※mixi動画の規約をそのまま持ってきたという指摘があった。その規約もYouTubeなど他の動画共有サイトを参考にしたものと思われる。

 もうひとつ、邪推かもしれないが「何かほかのサービス(ビジネス)につなげるため」ガバッと網をかけるように範囲を広く取って規定しておけば後で修正する手間が省けると考えたという理由も考えられる。本当にそんな考え方なら、ちょっと乱暴すぎる。

 第19条の免責事項についても指摘する声がある。

第19条 免責事項

5弊社は、次に掲げる場合には、当該日記等の情報の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること(以下、本項において「閲覧等」といいます)ができるものとします。弊社は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
(1)弊社が日記等の情報を投稿したユーザーの登録メールアドレスに宛てて閲覧等の同意を求める電子メールを送信した場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するとき。
(ア)当該ユーザーが閲覧等に同意したとき。
(イ)弊社が閲覧等の同意を求める電子メールを送信してから2日以内に、これを拒否する旨の当該ユーザーの電子メールでの回答が弊社のメールサーバに到達しなかったとき。
(2)本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。
(3)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
(4)本利用規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われ、日記等の情報の内容を確認する必要が生じたと弊社が判断した場合。
(5)人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合。
(6)第6条第2項各号に掲げる事項に該当する場合
(7)その他本サイトを適切に運営するために必要が生じた場合。

 5項の(イ)では、mixi事務局からのメールに対し2日以内にメールが届かなかった場合、許諾とみなすとしている。
 「弊社のメールサーバに到達しなかったとき」というのが曲者で、メールの不達だってあり得るしそもそもmixi側がすっとぼければユーザー側には確認するすべがない。裁判残して証拠保全の申請してサーバーを抑えれば確認もできるが、その時点でログが残っているかどうかは定かではない。(ただし、これはあくまでも可能性の話)逆にmixi側のメールがユーザーに届かない場合も想定できる。
 また、2日間というのも短すぎる。毎日メールチェックする人も少なくはないだろうが、そうした人々の中でも2日くらいメールをチェックしないことだってあり得るし、仕事が忙しくてメールを見ることができない人もいる。2日以上経過してからメールを見て拒否しても後の祭りということになってしまう。

 ユーザーに対し同意を取り付ける場合、メールに対して「返事がなかったら同意とみなす」というのは非難を浴びやすい方法で、メールシステムの問題やユーザーの事情などを考えると「返事がなければ拒否」と考えることが望ましい。
 実を言えば、同様のことが雑誌などへのオンラインソフト掲載時にも起きている。80年代後半まだパソコン通信の時代、某社が「返事がなければ許諾とみて掲載します」というメールをオンラインソフト作者に送付し、一斉に非難を浴びたためやり方を変更したことがある。

 今回の騒動の中でもう一点、腑に落ちない部分がある。

附則
1本利用規約は平成20年4月1日から施行します。
2本利用規約の施行前にユーザーによって行われた行為についても本利用規約が適用されます。

 4/1以前に書かれた著作物についても、新しい規定が適用されるという項目。法律には過去の案件には適用しないという法律不遡及の原則があるはず。(規定が法律でないならそれでもいいのだが)そうでなくても、事務局が自由に設定できる規約を過去に遡って適用できてしまったら、少しでも都合の悪いことがあったら規約を改定すれば良いということになって、事務局のやりたい放題になってしまう。
 法律の専門家でなくとも、これはおかしいと感じる。
 これは想像だが、mixi事務局はユーザーの日記を「データベースのデータ」としてしか捕えていないのではないだろうか。ユーザーが日記を日々の積み重ね、日常と同じ時間の経過が存在するように感じているのに対し、事務局は日記等のデータをメディア/ドライブ/サーバー/システムの一部であると考え、日付による切り分けという発想を思いつかなかったのではないか。だとしても法務部門がチェックしなかったのはおかしいと思えるのだが。

●コミュニケーションツールとしてのSNS

 mixiがブログサービスやウェブページと異なるのは、非常にクローズドな(あるいはクローズドに感じられる)サービスであるという点だ。代表的なものとしては、「日記の公開範囲設定」が挙げられる。日記の公開範囲を「友人まで」「友人の友人まで」「全体に公開」を設定することで、閲覧できる人間を制限できる。(有料のプレミアム会員では日記のエントリーごとに設定を変更できる)

 mixiが書き込んだ本人に同意を得ることなく勝手に公開できてしまうのならば、公開範囲の設定そのものが無意味なものになってしまう。「友人まで」しか見れないからこそ安心して書いた内容だってあるだろう。それが広く公開されることになったら、不利益を被ることになるかもしれないと考えるユーザーは少なくない。
 また、mixiは当初実名主義でやっていたため実名で登録しているユーザーや(フリーアドレスではない)メールアドレスを登録しているユーザーも多い。つまり、mixi事務局は多くのユーザーの個人情報も把握している訳で、そうした個人情報と「マズい」(あるいはアブナい)内容の日記を結びつけられ公開されたらどうなるのか。

 例えば、友人同士なら冗談と分かる内容の日記でも、事務局に犯罪を示唆すると取られて警察に通報されるなどということが起きるかもしれない…これはパラノイア的に過ぎるかもしれないが、可能性がないとは言えないだろう。極論すれば、事務局が信じられるかどうかということに帰結するのかもしれない。信用できるなら、交流の場として自由に安心して利用できるが、そうでなかったら。信用できるか否かはこれまでの、そしてこれからの態度によって決まる。少なくとも今回の規約改定内容でmixi事務局への信用度はガタ落ちになってしまった。他に信頼に足るサービスがあれば、容易に移動されてしまうだろう。

 余談だが、mixiは決してクローズドな環境ではない。それは三洋社員の写真流出やケンタッキーゴキブリフライなどのような数々の事件が物語っている。公開範囲を限定していても、人の口に戸を立てられるはずもなく情報は広まってしまう。日記の内容にはある程度の注意が必要。

 かつてのパソコン通信がそうであったように、mixiをはじめとするSNSサービスもこのままの状態が今後何十年も続くとは考えにくい。形を変えて生き残っていくか、あるいは別種のコミュニケーションサービスが生まれるか。これは想像だけれども、mixiのような大規模なSNSはゆるやかに分散しつつ、独立した(SNSあるいは認証型会員制サイトのような)小さなコミュニティがいくつも現われ、それもやがて連携するようになり…といった分散集合を繰り返していくのではないか。
 けれど、量的な意味で現時点でmixiに代わるようなサービスがない。私もいくつかのSNSサイトに参加しているが、今の友人全員が別のSNSサイトへ一気に移動するか?と言えばそれも無理な話だと思う。
 例えば、NIFTY-Serve時代の仲間だけを集めるSNSということを考えるとき、そのハコを作るのは難しいことではない。ホスティングサーバーをレンタルして、OpenPNEを導入すればいいだけ。(実際、そんなに難しいことはない)けれど、そこに人が集まるかどうかは別問題で、自ら率先して時間をかけて作り上げていくしかない。となれば、今のmixiに期待して声を上げるのも当然なのだ。少しでも期待しているからこそ批判するのであって、期待していなければさっさと退会して別のサービスに乗り換えるだけだ。

●SNSのビジネスモデルとしての側面

 mixiのビジネスモデルとして、1)有料のプレミアム会員、2)広告収入のふたつが挙げられる。その中でmixiの広告収入が減っているという報道がされている。それ以前にmixi会員数が頭打ちであることも報道されていることから、ページビューも大きな変化は見込めないということなのだろう。となれば、一般会員とプレミアム会員の差別化をしてプレミアム会員を増やす努力をするか、新たに収益の望めるビジネスを考えなければならない。
 例えば、APIの公開。すでにいくつかの媒体でミクシィ社長が公言している。APIを利用できるとなると、mixi外のサイトが(その一部であっても)mixi内のユーザーコンテンツを利用することになるから、著作権的な問題を回避するために規約の改定を、ということになったのだろうと予測はつく。予測はつくが、著作権以外にもプライバシー/個人情報の問題や画像や動画の場合には肖像権の問題などが考慮されていない。
 今回の騒動において、mixi側が勝手に書籍化するのではないかという憶測が広まったが、mixiに参加している著名人や様々な分野のプロ・セミプロのアイディアやコンテンツを勝手に使用されるのではないかという危惧も少なくなかった。そうした人々は、特に著作権の扱いには注意を払う傾向が強いから、mixiの規約改定にも敏感に反応したのだろうと思う。

 mixiが新しいビジネス展開を考えていて、そのための事前準備としての規約改定だったとしたら、やり方があまりにも稚拙・拙速に過ぎたといえる。
 例えば、「こうしたビジネスを考えている、ついては××という問題が考えられるので規約をこう変える」とユーザーに説明するとか、まず本人同意のもとにモデルケースを試行してからその結果をフィードバックして全体に展開していく、といった手段が考えられる。何もないところでユーザーに説明しても理解しにくいが、モデルケースや事例があれば理解は容易になるはずだ。

 要するに、もっとリサーチとユーザーへの周知が必要ということだ。ネット社会が実社会と異なるのは、そのフラットな性質だ。mixi事務局の下にユーザーはいるのではなく、事務局とユーザーは対等だと考える。まして有料のプレミアム会員からしてみれば、ユーザーは顧客であり、mixiと契約を結んでいる関係だ。「次からこうします。文句は言わせない」といったトップダウン的な手法が通用するはずがない。勝手な規約改定=勝手な契約内容の変更ができるとmixi事務局が考えているのなら、それは企業としてあるまじき傲慢さといえるだろう。

●表現の問題

 ものを書いて飯を食っている立場の人間として、以前から不思議に思っていたことがある。なぜ法律や契約時の規約の文面はこんなにも分かりにくい表現で書かれているのだろうということだ。もちろん、裁判沙汰になった場合にきっちりと白黒つけるためであろうことは理解しているのだが、だからと言って分かりにくい文言や表現を使っていたら、ちゃんと最初から最後まで読む人はいなくなってしまう。

 以前、家電などのマニュアルが読みにくいという批判があった。確かに技術畑の人間が書いたような専門的な言葉が使われていたりして、難しいと思う人がいても不思議はなかったが、今ではマニュアルの多くがより簡単な表現、わかりやすい構成になっている。(そこには見えない企業努力がある)それでも難しいと言う人もいて、じゃあどこまでやればすべての人が理解できるものができんだ!と思うこともある。すべての人が理解できる分かりやすいマニュアルは無理でも、そこに向かって少しでも近付くよう努力しているのが現状だ。そうやって初めて製品が広く多くの人に受け入れて貰えると考えているからこそ、そうした努力を続けている。

 では、なぜ規約は分かりにくいままなのか?なぜ理解しやすいように変更しないのか?それは、規約が企業を守るための盾だからで、そのためには弁護士などの法曹家の言うがままにするのが安心できる。法曹家はできるだけいろいろなケースに対応できるようあえて範囲を広く適用できるような文面にしておく。裁判になったときに便利だから。

 今回の規約改定騒動において、(ジオシティーズやlivedoorと同様に)mixi事務局は多くのユーザーの懸念は誤解だと弁明をしている。しかし、そもそも規約そのものが広い範囲をカバーするものになっているのだから、ユーザーが懸念した事態が起こらないという保証はどこにもない。今後、FAQなどで「勝手に書籍化しない」などと明記したとしても、「いや規約には明記していないから」というような、ユーザーから見れば言い逃れのようなことが起きないとも限らない。

 以前、SNSを構築した際に規約について『ユーザーが分かりやすい表現にしたい』と提案したことがある。たとえば、平素な表現を使った規約のページを作り、その中の項目ごとに従来の規約の表現を使った項目へのリンクをつけるとか、いろいろと方策を考えたが、結局は従来の規約の形になった。それでも、著作権の項目には、簡単な表現で分かりやすく『著作権侵害はだめですよ』という注意文を盛りこむことができた。ちゃんと弁護士さんのチェックもクリアしたのだから、簡単な表現にできないことはないのだと思う。

 最近では保険商品の説明は分かりやすくせよという通達が出たおかげで、保険契約時の内容も少しずつ簡単な表現が使われるようになってきている。また、法律ももっと分かりやすい表現にしようという動きもある。
 これを機会に mixi事務局がこれまでの慣習を打ち破るような、わかりやすい規約を作ってみてはどうだろう?

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