« 情報通信法? | トップページ | mixi規約改定事件の考察 »

迷惑メール対策新法提出

 迷惑メールによる損害というのは数千億に上るという調査結果があるらしい。毎日大量の着信にうんざりするという精神的ダメージを考えれば、なくすことで皆がハッピーになれるはず。
 この点では政府も積極的な対策に乗り出している。

迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案(読売新聞)

 経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。

 最大で懲役1年、罰金200万円を科すことが柱で、経産省は3月上旬に特定商取引法(特商法)の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。

 総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を3000万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。

 改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。

 現行法では「未承諾広告※」と表示すれば、広告メールを送ることができた。経産省の調べでは、この表示義務に従っているメールは1%未満で、規制が骨抜きとなっていた。迷惑メールは消費者からの申し立てがあったものだけで、毎月8~10万件に達しており、対策の抜本的強化が求められていた。

 ただ、違法な迷惑メールの広告主を特定するには膨大な作業が必要だ。人手が限られている中で、法律の施行による迷惑メールの抑止効果がどこまであるか疑問視する声もある。

 改正案は金曜日に議会提出されたとテレ東WBSで報道していた。
 ポイントは、実際に送信した業者だけじゃなく広告を依頼した業者にも刑事罰が与えられること。実効性は置くとして、広告主に対するプレッシャーにはなるんじゃないかと期待したい。

 記事の文末には、人手不足による特定作業が膨大という懸念が書かれているが、いろいろと方策は考えられる。たとえば、ダミーのメールアドレスを作っておいてそこに来たメールを自動的に判別、業者を割り出す方法とか、すでに迷惑メールしか来ないようなメールアドレスを借りて(法的に問題があるなら転送してもらって)業者を特定する方法とか。一番手間がかからないのは、ボランティアスタッフを募って(もちろん身元調査はしっかりして)業者名や連絡先をレポートしてもらうとか。一度集中的に摘発すれば、かなり効果が見込めると思うのだが。

 もっともこの改正法案でも迷惑メールを根絶できるわけではない。実際に私のメールアドレスに届く迷惑メールを見ても、海外からの発信、海外の広告主というパターンは少なくない。前述のWBSの特集でも、中国やアメリカ、南米からの送信が多いく、またボットウィルスに感染して踏み台される例も多いという話だった。日本だけでは限界があるのは明確だが、世界的規模でやろうとしても足並みが揃うまでが大変だ。

 現時点で存在する技術で望ましい方法としては、デジタル署名が普及することによりデジタル署名がないメールをはじくことじゃないだろうか。デジタル署名の普及というか認知してもらうことだけでも大変だけどね。もっと気軽に使えるようになれば…たとえば、ある程度発信者の存在を確認できるオープンIDのようなものがあればいいかもしれない。あとは、メールサーバーが発信する時点で疑わしいメールをフィルタリングするとか。検閲になっちゃうと困るけど、今も大手のISPは「短時間に大量のメール送信」をする場合には遮断することもあるし、それだけでもISPに義務付ける訳にはいかないのか。特にフリーメールサービスを提供しているプロバイダには、そうした配慮をして欲しいものだと思う。

« 情報通信法? | トップページ | mixi規約改定事件の考察 »

パソコン・インターネット」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/38977/40325139

この記事へのトラックバック一覧です: 迷惑メール対策新法提出:

« 情報通信法? | トップページ | mixi規約改定事件の考察 »