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JASRACに公取が立ち入り

 JASRACに公正取引委員会が立ち入り検査を行った。同業者の参入を阻害するような契約を結んでいる疑いだ。

JASRACに公取委が立ち入り(ITmedia)

 公正取引委員会は4月23日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした疑いがあるとし、独占禁止法違反(私的独占の禁止)の疑いでJASRACに立ち入り検査した。

 JASRAC広報部は「詳細は確認中。検査には全面的に協力する」とコメントしている。

 音楽の著作権管理については、2001年の法改正で新規参入が認められたが、JASRACへの一極集中状態が続いている。

 朝日、読売、産経など、一般紙でも取り上げられている。代表して読売新聞の記事を引用しておく。

JASRACに立ち入り検査、音楽著作権新規参入を阻害 (読売新聞)

テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会(JASRAC、東京都渋谷区)が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いでJASRACを立ち入り検査した。

 音楽の著作権管理は2001年10月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、JASRACは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。

 業界関係者によると、JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認める「包括契約」を締結。使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度分の放送事業収入に1・5%を乗じた額と定めている。06年度は各放送局から計約260億円を集めた。

 新規参入が認められた01年以降、10法人が文化庁に音楽の著作権管理業者として登録した。しかしJASRACが管理する曲数が圧倒的に多いため、放送局が他の業者と包括契約を結ぶ利点はほとんどない。

 使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という契約形態もあるが、すべての曲を把握するコストや労力がかかるため、ほとんど採用されていないという。

 現行の契約形態では、放送局がJASRAC以外の事業者の音楽を使用すればさらに費用がかかるため、公取委はJASRACに著作権の管理を委託する傾向がますます強まって、競争が阻害される恐れがあると指摘している。

 音楽の著作権管理は1939年施行の「著作権に関する仲介業務法」で文化庁長官が許可した1団体のみに認められてきた。このため、JASRACは01年に著作権管理事業法施行で新規参入が認められるまでの62年間、楽曲の著作権管理を独占してきた。

 放送局側からしてみたら、すでにJASRACに金を払っているのに別のところにわざわざ払うというのはもったいないということだろう。しかし、一括契約というのは聞こえはいいがいわばドンブリ勘定だ。使われているかいないかに関わらず、JASRACが決めた比率で配分される(もちろん諸経費を引いてからだ)わけで、使われていない曲に払われる、その逆に使われているのに著作権料が支払われないなんてことが起こりえることになる。

 そもそも著作権管理団体という名の下に著作権料から手数料や諸経費をかすめとっているのだから、どの放送局がいつ誰の局を使ったかちゃんと調べて、使われている楽曲の著作権者に使用料を配分すべきだろう。それをやっていないのだから、著作権に寄生しているだけと言われても仕方ないのではないだろうか?

 情報番組などを観ていると、頻繁にアニメやゲームの音源が使われていたりする。例えば、テレ朝系お昼の情報番組『ワイドスクランブル』の『夕刊キャッチアップ』のコーナーのOPには、「爆れつハンター」主題歌のイントロが使用されている。
 余談だが、ゲームのBGMにはJASRACに登録していない曲も多いという。JASRACに登録すると続編で使用する際に面倒な手続きが必要になるかららしい。(自分たちで作った曲なのに自由に使えなくなるわけだ。これもJASRACの弊害のひとつ)
 こうした楽曲は、使われる頻度は高くてもJASRACの配分比率は高くないだろう。(そもそも配分比率は公開されていないから推測だけれど)だったら、JASRAC以外の著作権管理団体に登録するというのも手だ。そうすれば、放送局側はその管理団体と契約せざるを得ないわけだから。

 JASRAC側は、法改正で別の著作権団体が参入することも反対だったようだ。利権が独占できなくなるのだから当たり前だが。

LifeStyle:JASRACがかみつく著作権の「競争原理」論(ITmedia)

 この記事の中で、JASRACは他の管理団体が参入してきても競争原理は働かないと言っている。

 法改正の狙いは,競争原理を働かせ,著作権にまつわるコストを下げさせること。ひいては,著作物の利用を促し,コンテンツビジネスを活性化させようというものだ。

 だが,野方氏は今回の法改正で「競争原理が働く」という発想をまず否定する。

 「そもそも競争原理というのは“あそこで買うよりもここで買ったほうが安い”という場合に作用するもの。ところが著作権の場合,同じ著作物を複数の管理者が取り扱うことはない。管理手数料ならともかく,これでは競争は起こらない」

 JASRACが徴収する著作権料の中に管理手数料が含まれているのだから、立派に競争原理は働く。他団体の参入によって、著作権料はそのままでも手数料を下げるとか、著作権徴収の方法を抜本的に見直す必要が生まれるとか。価格競争だけが競争ではない。
 そもそもJASRACは著作権管理団体なのに、この記事の中では著作権者からの視点が欠けている。つまり、著作権者が自分で管理団体を選べる、選択の自由を得られるということだ。これは大きい。JASRACのやり方が気にくわない、もっと別のライセンス方法を試したいと思ったら、自分で著作権管理団体を立ち上げることも可能なのだ。コストに見合うかどうか、経済的にペイするかどうかは分からないが、クリエイティブというのはそういうことなんじゃないか?

 ネット上では、すでに悪の枢軸、利権に集る寄生虫という評価が定着したJASRACだが、公正取引委員会の立ち入りによって、一般の消費者にもJASRAC(と著作権)の実情を知らしめるチャンスになったんじゃないかと思う。

 何度も書いているが、JASRACに望むのは運営の透明化だ。ドンブリ勘定じゃなく、ちゃんと支払われるべき権利者に著作権料が支払われる仕組み、利権を握って暴利をむさぼる寄生虫がごとき連中の排除だ。今回の立ち入り調査がひとつのきっかけになればいいと思うが、まず期待は薄いだろう。

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