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iPodへの補償金課金

 6日に朝日新聞が報道した「文化庁がiPodへの補償金上乗せ案を提案」というニュースが、イザ!とITmediaにも掲載された。

「著作権保護対象にiPod 文化庁が改正案提示」(イザ!)

 文化庁は8日、DVD専用レコーダーなどの価格に著作権料に当たる補償金を上乗せしている著作権保護制度の対象に「iPod(アイポッド)」などの携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型の録画機器を加える改正案を文化審議会の小委員会に提示した。

 これに対し機器メーカーの代表は「対象がどんどん広がっていく懸念がある」と反対を表明。ただ、消費者代表の委員が「制度を維持する以上はiPodなどを含めないとおかしい」と述べるなど制度改正の必要を認める賛成意見が目立った。

(中略)

 著作権者の団体はパソコンや携帯電話も「iPodなどと同様に録音・録画に使われている」として追加を求めたが、主な用途が録音・録画とはいえないため文化庁案では対象から除外した。

 この消費者代表の委員って誰だ?(消費者代表はふたりいたはず)よくこんな頭悪い発言できるな。大体、公募した意見を反映もせず“消費者代表”って言えるのか?
 ITmediaの記事には文化庁案の詳細も掲載されている。(画像なので引用は割愛する)

私的録音録画小委員会:iPodにも補償金を――文化庁が案提示(ITmedia)

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。電子情報技術産業協会(JEITA)の委員などが「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」などと懸念を述べ、議論が紛糾した。

 文化庁の案は「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」とし、著作権法30条2項に定めた補償金制度を順次縮小していく――という前提に立ちながらも、「当面の経過的措置」として「音楽CDからの録音や、デジタル放送の録画については補償金でカバーすることを検討すべき」としている。

 従来、補償金が課金されていたのは、MDレコーダー、DVDレコーダー、MD、DVD-RWなど、録画・録音機器とメディアが別々になっている「分離型専用機器」「専用記録媒体」だったが、案ではこれに加え、iPodなど「携帯用オーディオレコーダー」や、HDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」を課金対象に加えることを提案している。

 PCなど汎用機器は課金対象外。「録音録画機能を含めて複数の機能がある機器で、どの機能が主要な機能といえないものは、対象とすべきでない」とした。

 この案については、JEITA常務理事の長谷川英一委員が「補償金制度が際限なく拡大するというふうにもとらえられ、制度の縮小・廃止に向けた道筋が見えない」などとし、文化庁に対して、補償金縮小の道筋を具体的に示すよう求めた。

 そりゃ議論も紛糾するはず。これまで「DRMコントロールの導入で補償金廃止へ」という方向性を示していたのは文化庁自身なのだから。もしかして、権利者団体から何かされたか?と邪推もしたくなる。

 機器メーカーの「対象がどんどん広がっていく」という懸念は的を射ている。iPodは取っかかりに過ぎない。メーカー側としては回避策として、SDカードなど外部メモリ方式を採用する可能性がある。そうなると次はメモリにも補償金をという議論になるはず。杞憂ならばそれでいいけれど。

 前のエントリーでも「CDで著作権を支払っているのにiPodに補償金を払うのは二重取り」と書いたが、HDD内蔵レコーダーにしても、本来、民法が無償で放送しているのはCMも一緒に流しているからではないのか?もしHDD内蔵レコーダーで補償金を取るというのなら、CMをなくすことが理にかなっているのではないだろうか?

 どちらの記事でも、アサヒ・コムで触れられていた「ダビング10を人質に」という話には触れられていない。ここから考えるに、朝日の記事は著作権団体側からのリークで、文化庁の案が出てくる前にJEITAに圧力を掛けようとする意図があったのではないだろうか。

 しかし、当事者であるクリエーターの声が聞こえてこないのはなんとも。本当にこんな状況でいいと考えているのか?

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