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続・iPodへの補償金課金

CNETにも記事が掲載されたので改めて、イザ!やITmediaに重複しない部分を引用してみる。

iPod、HDD内蔵型レコーダーにも補償金--文化庁が「私的録音録画補償金制度」の新案(CNET)

 私的録音録画補償金制度は、これまで権利者側と業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)の綱引きが続き、議論がこう着している。今回の文化庁案は、両者の立場に一定の配慮を示し、折衷案的に示したかたちだ。しかし、文化庁の説明後の意見交換では、双方の主張は並行したまま、新たな議題を生むかたちとなった。

 従来より「DRM(デジタル著作権管理)があれば補償金は不要」と訴え、「ダビング10」の導入を推進するJEITA側は「補償金制度の縮小、撤廃を前提としていくと言いながら、同案は制度を拡大していく方向性にも見える。運営が不透明な状態のまま、JEITAとして賛同できるかどうかは疑問」(JEITA常務理事の長谷川英一氏)と不満げに語った。これを受け、文化庁著作物流通推進室長の川瀬真氏は「補償金制度について、これ以上コンセンサスを得るのは難しい。懸念はわかるがそれらを十分踏まえた上で制度設計していると自負している」と、進展の進まない議論に一定の方向付けをしたい本音を漏らした。

 一方、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし、補償金制度の継続を前提にダビング10に合意できると主張する権利者側を代表して会合に出席する、社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏は「今回の文化庁案は、ひとまず議論を終着させるための段階的な結論だと評価する。数年にわたりこの議論を続けてきて、この段階でいったん結論を得るということが重要」と、今回の提案を支持するコメントを述べた。

 そのほか「多くの消費者が補償金制度に不信感を抱くのは、最近騒がれたガソリン税の負担に近いものがあるのでは? 要は、消費者は制度の実施にどれだけ合理的な理由があるのかを重要視していて、支払われた税金の使用用途がはっきりしないままでは納得がいかない。対象機器の拡大は、しっかりとした情報を公開した上でなければならない」(音楽・ITジャーナリストの津田大介氏)、「制度設計はある程度受け入れざるを得ない部分があると思う。しかし、補償金制度を縮小するという方向であれば、現在適用されている機器を対象から外すということもありうるということが明示されていないのが疑念のもとになっているのでは」(駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授の苗村憲司氏)といった意見も提案された。

 前のエントリー(iPodへの補償金課金)で消費者代表が頭悪い発言を、などと書いてしまったが拙速だった。こちらの記事を読んで分かったが、これなら納得できる部分もある。ただ、現状から何とか「あるべき姿」へ持って行こうという譲歩なのであって、根本の問題解決にはならない意見だという気持ちは変わらない。津田氏の「しっかりとした情報を公開した上でなければならない」という意見には賛成。かねてからJASRACの不透明さを指摘する声があふれているにも関わらず、なんの改善もせず利権だけをむさぼろうとするその姿勢が、消費者の反発を受けているのだということになぜ気が付かないか。

 過渡的処置だから仕方ない、という文化庁の言い分にはロードマップが示されていない以上納得できるものではない。いついつまでにDRMをすべての著作物に導入し同時に補償金を全面廃止する、という確約がなければ、消費者は“また騙されるのか”と思ってしまう。第一、過渡期だから著作権料の二重取りが許される、というのはおかしいだろう。それともDRM付き楽曲をiPodにダウンロードしたユーザーには、ちゃんと返金するシステムを作るというのか?

 現状が歪なシステムなのだから、その上に増築しても良くはならない。もっと単純、シンプルなシステムに再構築すべきなのではないだろうか。

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