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シャトルに延命処置

NASAがシャトル延命検討、米露関係悪化で「空白」回避へ(読売新聞)

 【ワシントン=増満浩志】米航空宇宙局(NASA)は、2010年に退役予定のスペースシャトルを、後継機が就航する15年ごろまで延命させる検討に入った。

 シャトルの打ち上げ基地があるフロリダ州の地方紙オーランド・センチネルなどが29日、相次いで報じた。

 シャトル退役後、米国が有人宇宙船を持たない空白期が5年間も続き、国際宇宙ステーションへの人員輸送をロシアの宇宙船ソユーズに頼るという現行計画には、以前から疑問の声が渦巻いていた。

 グルジア情勢などをめぐって米露関係が悪化する中、議会でシャトル延命論が一段と高まる可能性があり、NASAも検討を迫られた形だ。

 記事中にもあるが、背景にはグルジア紛争があるのははっきりしている。グルジアの件がなければ、人員はソユーズで物資はHTVでという構想だったのだろう。予算削減中のNASAとしては苦渋の選択だが、ISSプロジェクト全体から見ればこれで良かったのかも。
 次の有人往還機開発が、2015年までに終わるのかはちょっと危ない気がする。だから、小手先の延命処置ではなく、しっかりとした補強・補正策を練って欲しいな。

 それにしても、科学的な実験が政治に左右されてしまうというのは悲しい気もするが、反面、軍事や国威という面と切っても切り離せないのが宇宙開発でもある。そう考えると、日本は世界中でも希有な立場と言えるかもしれない。

 そんな日本だが、1年後には宇宙局が生まれるかもしれない。

宇宙基本法が施行、1年後メドに内閣府「宇宙局」設置へ(読売新聞)

 防衛目的の宇宙利用の解禁や、産業振興などを盛り込んだ宇宙基本法が27日、施行された。政府は同日、内閣官房に宇宙開発戦略本部事務局を設置し、開発戦略の骨格を示す「宇宙基本計画」の策定に向けて、本格的な作業に入った。

 同戦略本部の初会合を9月中にも開き、約1年間かけて、宇宙の開発、利用の基本方針や、政府の実施すべき施策を盛り込んだ宇宙基本計画を策定する。政府は、1年後をメドに内閣府に「宇宙局」(仮称)を設け、関連施策の推進体制を強化する。

 文部科学省の思惑一つで振り回されてきた宇宙開発が、少しは風通しよくなるのか、それとももっとひどくなるのか。現時点では何とも言えないけれど、局止まりではなく、庁、省への昇格し独自の予算を持てるようになればいいのだが。

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