「子ども手当」政策どう思う

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ウチは子供いないからなぁ。高速道路の無料化も車持ってないし、民主党の政策でちーっとも得しない方の世帯だ(;_;)

これって不平等だよねぇ。いや、子供の手当をするのは間違ってはいないと思うけど、それを子供のいない世帯が負担するってのはどーよ?国民全体で負担するならまだしも。極端な話、議員の数半分にして、給料も半分にすればかなりまかなえるんじゃない?とか思ったり。

それから、公立高校の授業料分補填もさ、授業料分を親に渡したら、使い込んじゃう連中だっているだろうに。なんで公立高校の授業料免除なり減免なりができないの?たぶん、一度なくしたり下げたりしたら、次に上げる時困るからだろうけどさ。

民主 偽装メール撲滅を宣言

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なにせ電子メールに関しては、党を揺るがす事態になった前例があるだけに、こうした取り組みをしようとするのは当然と言えば当然。というか、遅いと思うけどね。

まぁ、前の偽メールだって電子署名があればどうこうって話でもなかったわけだが、メールの仕組みも知らないんじゃないの?というレベルからは成長したかな?という気はする。

民主党からのメールに電子署名がつくのは分かった。けれど、それをどうやって証明するの?みたいなことが民主党のサイトには全く書かれていなかったり。こういうことやりますよ、だけじゃなくて、電子署名付けます、公開鍵公開します、確認はこうやってください、ってところまでやらないと、ほとんどの人にとってはなんのこっちゃ、ということになるだろう。つっぱりしすぎちゃったかな>民主党。

誤用

TDL本、盗用された女性が声明「聖域へ土足で踏み込まれた」

東京ディズニーランド(TDL)にまつわる逸話を集めたとされる「最後のパレード」(中村克著)に、自作を無断で転載された大分県在住の70代女性が30日、「小さな親切」運動本部を通じて、「大切な思い出の聖域へ土足で踏み込まれたような不快感を覚える」と中村氏と版元のサンクチュアリ・パブリッシング(東京)に抗議するメッセージを発表した。

 女性は、元のエピソードはTDLではなく、「家の近くの遊園地」での出来事だと明言。中村氏に対して「人の文章を寄せ集め、都合よく書きかえて本物の感動が得られるとお思いでしょうか」と疑問を投げかけた。また、サンクチュアリ社には「おわびがあって然るべきではないでしょうか」と釈明会見を求めた。

 女性は「あひるさん、ありがとう」というタイトルの文章を「小さな親切」運動本部のキャンペーンに応募し、平成16年度の日本郵政公社総裁賞を受賞した。サンクチュアリ社は「最後のパレード」にこの作品を「無断引用した」と認めたが、運動本部側の求めた自主回収には応じていない。
(以下略)

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フィルタの掛かっていない記事などない

すべてのジャーナリズム、特にマスコミを自称するメディアに関しては、マルチメディアならぬクロスメディア、つまり複数のメディアを跨いでチェックするという考え方が必要だと思う。

その一例。まずはニューヨークタイムス2月13日付けの社説。

Japan's Offensive Foreign Minister
People everywhere wish they could be proud of every bit of their countries' histories. But honest people understand that's impossible, and wise people appreciate the positive value of acknowledging and learning from painful truths about past misdeeds. Then there is Japan's new foreign minister, Taro Aso, who has been neither honest nor wise in the inflammatory statements he has been making about Japan's disastrous era of militarism, colonialism and war crimes that culminated in the Second World War.
Besides offending neighboring countries that Japan needs as allies and trading partners, he is disserving the people he has been pandering to. World War II ended before most of today's Japanese were born. Yet public discourse in Japan and modern history lessons in its schools have never properly come to terms with the country's responsibility for such terrible events as the mass kidnapping and sexual enslavement of Korean young women, the biological warfare experiments carried out on Chinese cities and helpless prisoners of war, and the sadistic slaughter of hundreds of thousands of Chinese civilians in the city of Nanjing.
That is why so many Asians have been angered by a string of appalling remarks Mr. Aso has made since being named foreign minister last fall. Two of the most recent were his suggestion that Japan's emperor ought to visit the militaristic Yasukuni Shrine, where 14 Japanese war criminals are among those honored, and his claim that Taiwan owes its high educational standards to enlightened Japanese policies during the 50-year occupation that began when Tokyo grabbed the island as war booty from China in 1895. Mr. Aso's later lame efforts to clarify his words left their effect unchanged.
Mr. Aso has also been going out of his way to inflame Japan's already difficult relations with Beijing by characterizing China's long-term military buildup as a "considerable threat" to Japan. China has no recent record of threatening Japan. As the rest of the world knows, it was the other way around. Mr. Aso's sense of diplomacy is as odd as his sense of history.

 この記事を受けて日本マスコミの反応。まずは読売新聞。

「あ然とさせる発言」麻生外相を米紙が痛烈批判
 【ニューヨーク=大塚隆一】13日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、靖国神社参拝や植民地統治をめぐる麻生外相の発言を痛烈に批判する社説を掲載した。
 問題にしたのは、天皇陛下の靖国参拝が望ましいとした発言や台湾の教育水準の高さを日本の植民地政策と結びつけた発言。同紙は、アジアの人々の怒りをあおる「あ然とさせる発言」で、「外交感覚も歴史感覚もおかしい」と評した。
 同紙は、事実関係について議論がある問題では中国、韓国側の主張に沿った記述が目立ち、この日の社説でも従軍慰安婦と南京事件について、それぞれ「韓国の若い女性の大量拉致と性的奴隷化」「中国の民間人数十万人の嗜虐(しぎゃく)的な大量殺りく」と断じた。
         ◇
 麻生外相は14日の閣議後の記者会見で、「(ニューヨーク・タイムズの社説を)読んでいないから、何とも言えない。批判は自由ですから」と語った。
(2006年2月14日13時38分  読売新聞)

毎日新聞は、同じ記事を次のように伝えている。

麻生外相発言:「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙が批判
麻生太郎外相 【ワシントン及川正也】米紙ニューヨーク・タイムズは13日、日中関係や靖国神社参拝などをめぐる麻生太郎外相の最近の歴史認識発言を取り上げ、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」と批判する社説を掲載した。
 社説は「日本の攻撃的な外相」と題し、外相が「天皇陛下の(靖国神社)参拝が一番だ」と述べたことや、日本の植民地支配下の台湾で教育水準が上がったことを指摘した発言を取り上げ、「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感を買った」と批判。
 従軍慰安婦問題や細菌兵器実験、南京事件について、日本の学校での現代史教育で「国の責任にきちんとけじめをつけていない」ことが反感の背景にある、との見解も示した。
 また、中国の軍備拡大について「かなりの脅威」と発言したことにも触れ、「悪化する日中関係にわざわざ火を付けた」と論評。「麻生氏の外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙だ」と締めくくっている。
 ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている
毎日新聞 2006年2月14日 10時33分 (最終更新時間 2月14日 16時22分)

 ふたつの新聞記事を比較して面白いのが、毎日新聞ではちゃんと「中国寄り」であるという点を指摘していることだ。一方、読売新聞は「中国が最近、日本に脅威を与えたことはない」(原文では"China has no recent record of threatening Japan.")という記述に触れず麻生大臣の批判に走っている。もちろん、ガス田問題などで脅威を与えられていることを知っている日本人は、NYTの指摘が間違っていることを知っているから、それに触れればNYT社説の信頼性が損なわれることになる。ちなみに、原文では"As the rest of the world knows, it was the other way around."と続く。つまり日本が中国に脅威を与えた、と書いている。(日本が中国に与えた脅威を具体的に挙げて欲しいものだ)
 それ以外の"the biological warfare experiments carried out on Chinese cities and helpless prisoners of war"(中国の都市と戦争捕虜に対して行われた生物兵器戦争実験=731部隊のことか?)、"the sadistic slaughter of hundreds of thousands of Chinese civilians in the city of Nanjing."(南京で行われた何十万人もの中国民間人のサディスティックな虐殺=南京大虐殺だろう)というように、現在では真実ではない可能性が高いことをあたかも確定した事実であるかのように記述されていることも気になる点だ。
 それはさておき、読売新聞は毎日新聞が「中国寄り」と指摘した記述を意図的に隠しているのだろうか?このように、ふたつの新聞の同じ記事を比較するだけでも、少なくとも読売新聞の記事にはフィルタが掛かっていることは感じられる。

 NYTについて調べてみると、アメリカの新聞とは言えかなり反日的なというか中共寄り新聞のようだ。特に、朝鮮系カナダ人のオオニシという記者の記事は、反日色が強い。(今回の社説は署名がないので、オオニシ氏が書いたかどうかは不明)
 さらに、NYTの東京支社は朝日新聞の社屋内に、朝日新聞のNY支局はNYTの社屋内に存在する。つまり相互依存の関係といえる。
 そうした状況を知った上で、今度はテレビ朝日のニュースを見てみる。

テレビ朝日(スーパーJチャンネル内ANNニュース)
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「麻生大臣の歴史センス奇妙」NYタイムズが社説批判
 13日付のニューヨーク・タイムズ紙は、麻生外務大臣の日本の植民地支配をめぐる発言を社説で取り上げ、痛烈に批判しました。
 「日本の攻撃的な外務大臣」と題した社説は、天皇陛下の靖国参拝を求めたり、「日本の植民地支配で台湾の教育水準が高まった」とした麻生大臣の発言を、「アジアの怒りを買っている」と痛烈に批判しています。そのうえで、「麻生大臣は外交センスも歴史センスも奇妙だ」と切って捨てています。異例ともいえるアメリカ有力紙からの名指し批判に、当の麻生大臣は平静を装うのに精いっぱいです
 麻生外務大臣:「批判は自由ですから、それに対して、いちいちすべてコメントするなどということはしません。よくよく読んでみないと、間違っている部分があれば、どうかせないかんところもあるかもしれない」。

このニュースは動画でも配信されている。(動画はこちら

 この中で注目すべきは「当の麻生大臣は平静を装うのに精いっぱいです。」という一文だ。動画を見れば判るが、平静を装うのに精一杯というよりは、我関せず、呆れたね、という印象を受ける。この一文は、原稿を書いた人間の主観なのだ。あるいは故意にミスリードを誘ったのか…。
 しかも、ご存知の要にテレビ朝日の大株主は朝日新聞。もしかして、テレビ朝日が麻生大臣を批判したくてNYTに記事を書いてもらったのか?というような邪推も生まれてしまう。
 インターネットという誰でもが利用できるメディアがあるからこそ、こうした比較・検討も可能になったのだと思うし、比較・検討および検証作業が読む側にとって必要なものなのだと痛感させられる。